2019-11-14 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
これは総人件費改革で、内部管理業務の職員だけではなく、第一線の自衛官の方もその対象として、その削減の対象にするということから、最初の三か月間は自衛官候補生は見習期間として自衛官の定数の外にするということから初任給を抑制するということになっていました。ただ、抑えた結果、警察と比べると約四万円の初任給の格差で、募集の現場は相当苦しんでいたのも事実であります。
これは総人件費改革で、内部管理業務の職員だけではなく、第一線の自衛官の方もその対象として、その削減の対象にするということから、最初の三か月間は自衛官候補生は見習期間として自衛官の定数の外にするということから初任給を抑制するということになっていました。ただ、抑えた結果、警察と比べると約四万円の初任給の格差で、募集の現場は相当苦しんでいたのも事実であります。
中国管区警察局と四国管区警察局を統合することによりまして、内部管理業務については一元的に扱うことができます。このようなこともございまして、中国四国管区警察局全体の定員につきましては、現在の中国管区警察局と四国管区警察局の定員の合計と比べて計二十七名減る予定でございまして、そういう意味で予算、定員の合理化が図られることになるというふうに考えております。
この事業におきましては、自治体の窓口業務や内部管理業務につきまして、ＩＣＴ化、オープン化、アウトソーシングなど、住民の利便性向上につながる業務改革にモデル的に取り組む自治体を選定しておりまして、財政的な支援をこの自治体に対して行っているところであります。
また、地方行政サービス改革の推進のため、総務省としては、各団体の民間委託や指定管理者制度等、業務改革の状況や今後の対応方針について調査及びヒアリングを行い、実態を把握した上、見える化及び比較可能な形で公表に取り組んでいるほか、窓口業務や庶務業務等の内部管理業務の民間委託、指定管理者制度の活用などによって他団体の参考となるような行政改革の取り組み事例をホームページで公表しております。
私が申し上げたいのは、病院であっても、やはりお医者さんとか看護師さんの確保はしっかりやらなきゃいけないんですけれども、内部管理業務については、さらなる行政改革、不断の行政改革というのはやはりそれぞれの自治体でやっていかなければいけない。
旅費等内部管理業務システムは、システム運用経費の年間削減効果の試算に当たりまして、先生御指摘のとおり、数字の一部に計上の誤りがございました。約九億円過大に計算されておりまして、正しくは経費が五億円余計に掛かるということでございます。 この背景でございますが、システム運用経費が余計に掛かりますのは、現在、そもそも旅費システムを導入せずに人手によって事務処理に当たっている府省がございます。
そこで、内閣官房の長の官房長官にお聞きいたしますが、内閣官房では、これまで、随意契約の見直し、ＩＴ調達の改善、特に旅費等、内部管理業務の見直しなどに取り組んでいると聞いております。今回、調達改革は、行政刷新会議のもとに設置される公共サービス改革分科会で検討されるわけです。しかし、内閣官房と言おうと内閣府と言おうと、政府は一つであります。
先生御指摘のとおり、昨年の春でございますが、経済財政諮問会議の御指摘をいただきまして、物品調達だけに限りませんが、旅費等も含めた政府の内部管理業務をとにかく共通システム化しようと。
質問しますと、ファイアウオール規制の見直しが本法案に盛り込まれまして、新法では、グループ内銀行・証券・保険会社の人事、法務、経理等の内部管理業務に関して兼職が認められているということでありますが、この点に関して質問したいと思います。具体的な制度を教えてもらいたいと思います。
いずれにいたしましても、契約業務の効率化を始めとして無駄を排除していくことは重要と考えておりまして、先般、総理の無駄ゼロの指示の中でもＩＴを活用して内部管理業務を効率化するとの検討指示もあったところでありまして、議員の御指摘も踏まえまして、どういった効率化方策があるか、今後検討してまいりたいと考えております。
予算書一つ取ってみても、部局ごとにいろんなまとめた予算は書いてありますけれども、その省全体で果たしてその内部管理業務にどれだけ使われて、本当にどう効率的に使われているのか不明であります。 実際、ささいな例でありますけれども、例えば公務員が出張して仕事をする、この出張のときの航空券の手配、これは各課ごとにやっているんですね、今まで。
センターの職員は、内部管理業務、キャリアカウンセリング、求人開拓等に関連する多様な業務に従事をいたします。改正法案の第十八条の五第一項において、内閣総理大臣は、職員の離職に際しての離職後の就職の援助を行うと規定をされております。第十八条の六の規定により当該事務は官民人材交流センターに委任をされておりますので、センターが職員の再就職支援の主体となります。
それからまた、人事、会計等の、先生が御指摘いただいた各種業務がございますが、その業務の中で例えば内部管理業務、それから施設の取得、管理、返還、あるいは周辺対策業務、さらには建設工事の契約、積算業務といった各種業務、これを合理化、効率化いたしました。その結果、ここから六十六名を削減いたしております。 他方で、先生も御指摘をいただきましたが、米軍再編等の業務がふえてまいります。
内訳を拝見しますと、公共測量の指導とか調整業務の外部委託十三人とか、測量成果に関する審査業務の合理化で七人とか、地図修正などの基本情報調査業務の外部委託と合理化で十三人、それから、先ほども議論ありましたが、これから開発促進をしようとしているＧＩＳ業務の合理化で十人とか、内部管理業務の電子処理の推進、集中で二十七人削減するとございます。
最近におきます法務省における業務の合理化、定員削減の取り組みでございますけれども、最近では、治安関係職員の増員による人的体制の充実を図っております一方で、定員削減計画に基づき、平成十三年度からの五年間において法務省全体で二千四百十三人の定員削減を実施しておりまして、これに加えまして、十六年度と十七年度におきましては、別途、内部管理業務の効率化等によりまして、合計三百四十七人の合理化減を実施するなどしてまいりました
○小林政府参考人 まず、昨年十二月決定の政府全体の閣議決定のポイントを申し上げますと、一つは、スリムで効率的な政府を実現するために、地方支分部局などの事務事業の抜本的見直し、あるいは情報技術の活用によりまして内部管理業務の合理化を図る、その中で、十七年度から五年間で総定員の一〇％以上を削減する、これが一つの目指す事項となっております。
私も銀行に少しおりましたけれども、例えば内部管理体制として、法律以外にも、監査、内部管理、業務の各部門を分離して相互にチェックするであるとか、本部で異常取引をチェックするであるとか、業務監査制度、本店組織のようなものが検査に入る、そのようなあらゆるセーフティーネットが張られているというふうにも記憶しておりますが、そうしたものに対しても配慮をしっかりされていくか。
国民生活にかかわり深いシステムというのは、国が保有している行政情報システムの中には、内部管理業務とかあるいは情報交換とか、そういう内部管理的なものも相当あるわけでございますが、今回はそういったものは調査していない。それ以外に、いろいろ給付関係の事務に使っているシステムがございます。それから、先ほど例示したかと思いますけれども、航空管制等、非常に安全にかかわりの深い事務に使っているものがございます。
最後に内部管理業務に対する減員の問題でありますが、主としてここでおつき合いをいたしたわけでありますが、他の業務と違いまして結局現場のためにある内部管理業務でありまして、現場がいわゆる現業でございまするので、普通の管理行政をやつておる管理面とはいささか違うのでありまして、本庁におきましても通信の関係、或いはオペレーシヨン、要するに日々刻々の情報をとつて仕事をいたし指令をいたしておるわけであります。